トップダウンアプローチ


トップダウンアプローチ:マクロ経済を分析して、対象の国が儲かるか、株や債権の投資割合はどうしたらいいかなど、国、資産、種別に配分を決めて個別銘柄を選別する手法です。

投資信託の運用


パッシブ運用日経平均株価東証株価指数などを運用の基準(ベンチマーク)にして、この基準の値動きを目指す運用をします。

市場平均に連動して収益を上げる運用をします。

アクティブ運用:ベンチマークを上回る収益を目指して運用します。


株式投資信託と公社債投資信託の違い


株式投資信託:株式を運用対象にしますが、組み入れなくても株式投資信託となります。
実際に組み入れているいないかは関係ありません。
公社債投資信託:株式を一切組み入れないで運用します。

日本の投資信託


投資信託には、会社型の投資信託と、信託契約に基づいて運営されている契約型があります。

会社型は、不動産で運用するファンドとして利用され、契約型は株式や債券で運用あれるファンドです。

投資信託


株式投資をする人が、投資信託に興味、関心を持つ人も多いですね。

投資信託とは、多くの投資家からお金を集めて、専門家が管理、運用して利益を挙げて、投資家に還元する金融商品です。

1万円以上1年単位でも沢山の人が出し合うので結果、大きな金額となります。

投資信託は資金は、販売(証券会社)、運用(委託者・投資信託会社)、保管・管理(受託者・信託銀行)と、それぞれの専門機関が役割分担して運営します。

年平均利回り


預け入れ3年以上のスーパー定期、3年、4年のニュー定期、ビッグ、ワイド、定額預金などは、年平均利回りで表示されています。

年平均利回りとは、一定期間に得られる利息や収益を1年間当たりでは幾らになるか計算し、それを元本で割ったものです。

複利商品の場合、利率より年平均利回りのほうが必ず数字が大きくなるので、金融機関は利率表示より年平均利回りで表示したほうが目立つので、年平均利回り表示をするのです。

単利と複利


単利:預け入れた元本に対してのみ利息を計算。
年利率3%の単利商品に10万円預けた場合
1年目:10万円×3%=3000円
2年目も10万円×3%=3000円
3年目も3000円
1年目の元利合計は103000円、2年後は106000円、3年後は109000円という増え方になります。

複利:利息を元本に加えて、それを新たな元本として利息を計算。
1年目:10万円×3%=3000円
2年目は、元本10万円+1年目の利息3000円=103000円×3%=3090円
3年目は103000円+3090円=106090円×3%=3182,7円
3年後の元利合計は109272,7円

日本銀行の金融政策とは


金融政策」とは、簡単に説明するならば世の中に出回るお金の調整と言えます。

マネーサプライ(資金量)などに影響を与える政策の事です。

公定歩合
日本銀行が民間の金融機関に貸し出す際の金利です。
公定歩合を引き上げると金利上昇
公定歩合を引き下げると金利低下


支払い準備率
銀行が預金の支払いに備えて預金残高の一定分を日本銀行に無利子で預けておかなくてはいけなく、その割合を言います。
法定準備率が引き上げられると金利上昇
法定準備率が引き下げられると金利低下


公開市場調査
売りオペレーション」:日本銀行が保有する債権を民間金融機関に売却する事。
これによって、市場にあるお金が日本銀行に吸い上げられるので、マネーサプライが低下します。
売りオペレーションによって金利上昇
買いオペレーション」:日本銀行が民間金融機関が保有する債権を買い上げる事。
マネーサプライが増えます。
買いオペレーションによって金利低下

円から外貨、外貨から円


この頃の、円高が世間では騒がれていますが。これは円とドルとの関係についてだけで、ユーロはじめヨーロッパでの外貨にたいしては違います。

円を外貨に換えるのをTTS(対顧客電信売相場)と言います。

外貨を円に換えるのをTTB(対顧客電信買相場)と言います。

TTSTTBの関係は金融機関から見てSell(売り)なのかBuy(買い)なのかです。

顧客に外貨を売るからSellであり、顧客から買うからBuyになります。

利子と利息


利子利息の違いとはなんでしょうか?

利子:お金を借りた人が元本に対して支払う見返りが利子

利息:お金を貸した人が、その貸したお金の元本にたいして付けてくれる見返りが利息です。

私達は、銀行にお金を預けていると思っていても、実は、そのお金は、銀行にお金を借りにきた人や企業に貸し付けるお金でもあるのです。

つまり、預けていると思っていても、実は銀行に貸し付けている事ですので、「お金を貸した人」という表現になります。

おさらい


営業利益     50億円
税引き後の利益   25億円
株主資本     200億円
1株あたり配当金   10円
発行済み株式数    1億株 
株価       500円

この会社のPER、PBR、ROE、配当利回り、を求めてみましょう。

PER(倍)=株価÷1株当たり利益
1株当たり利益=税引き後利益÷発行済み株式数=25億円÷1億株=25円
PER(倍)=(株価÷1株当たり利益)=500円÷25円=20倍


PBR(倍)=株価÷1株当たり純資産
1株当たり純資産=純資産÷発行済み株式数=200億円÷1億株=200円
PBR=500円÷200円=2.5倍

ROE(%)=(税引き後利益÷株主資本)×100=(PBR÷PER)×100=(2.5÷20)×100=12.5%

配当利回り(%)=(1株当たり年間配当金÷株価)×100=(10円÷500円)×100=2%

配当性向


配当利回りと間違えやすいのが、配当性向です。

純利益のうち、どれだけ配当金として支払ったのかの割合を出すのが、配当性向です。

配当性向(%)=(配当金の総額÷税引き後利益)×100=(1株あたりの年間配当金÷1株あたり利益)×100

株主資本利益率


会社が株主から預かった株式資本を元に、どれだけの利益を挙げたかを見るのが株主資本利益率ROE)と言うものです。

英語のReturn on Equityの頭文字をとってROEと言います。

ROE(%)=(税引き後の利益÷株主資本)×100=(1株あたり利益÷1株あたり純資産)×100

この式は別の式に替える事が出来ます。
ROE(%)=(PBR÷PER)×100


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株価純資産倍率


株取引で重要な基礎知識は沢山あります。

株価純資産倍率PBR)もとても重要かつ基礎知識として知っておかなくてはいならないものです。

英語でPrice Book-value Ratioの頭文字をとって通常PBRと言います。

これは企業の資産価値から株価の割高・割安を見るものです。

PBR(倍)=株価÷1株あたり純資産(純資産÷発行済み株式数)

このPBRも昨日説明したPER同様、低ければ割安、高ければ割高と判断されます。

株価収益率


株価収益率PER) は、英語のPrice Earmings Ratioの頭文字から取ったものです。

PERは、株価の割安・割高を判断するもので、株価が1株あたりの何倍まで買われているかを見る指数です。

PRE(倍)=株価÷1株あたりの利益(税引き後の利益÷発行株式数)

この数字が高いほど割高になるので、その銘柄は将来値下がりする可能性が高いと判断されます。


配当利回り


配当利回りとは、配当金の投資金額に対する割合のことです。

配当金とは、株主からお金を集めて事業を行い、その結果得られた利益の一部を「配当金」として株主に還元します。

配当利回り(%)=(一株あたり返還配当金÷株価)×100

ミニ株投資


ミニ株投資は、通常の株取引の10分の1の資金で取引できるものです。

単元株が1000株の銘柄は、100株単位で900株まで取引できます。

ただし1株の銘柄はミニ株としての取引はできません。

例外として、株式累積投資は毎月1万円以上の金額で積立式に株投資するので単元株が1株の銘柄にも投資可能です。

特定口座


個人の確定申告の負担を軽減するために特定口座制度というのがあります。

これは1証券会社についてい口座に限って持つ事ができます。

もちろん開設するしないの選択は自由です。

源泉徴収選択口座にすると証券会社が譲渡損益を計算して税金を源泉徴収してくれます。

源泉徴収しないようにするには簡易申告口座を選択します。

源泉徴収選択口座にした場合、確定申告は不要ですが、譲渡損失が多く、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告をしなくてはいけません。

株式の税金


株式の税金のお話をします。

丁度、確定申告の時期ですから基本的なお話をします。

株式にかかる税金は大きく2つに分かれます。

インカムゲイン:株式の配当禁や再建の利子など定期的な収入

キャピタルゲイン・キャピタルロス:元本の値上がり益をキャピタルゲイン。値下がり損をキャピタルロス

配当金課税は、配当金支払い時に所得税10%住民税3%が源泉徴収され確定申告は金額に関わらず申告不要ですが、申告する事で有利になる場合は申告できます。
その場合、総合課税扱いで「配当控除」が受けられます。


キャピタルゲイン課税は、申告分離課税で1月から12月までの譲渡益を翌年3月15日までに確定申告します。

税金は配当金課税と同じく、所得税10%住民税3%

逆にキャピタルロスが合った場合、翌年以降3年間繰越控除が認められています。


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東証株価指数(TOPIX)


株式投資をする上で、日経平均株価とあわせて知っておかなければならないのが、東証株価指数(TOPIX)があります。
TOPIXとは、(Tokyo Stock Price Index)の略です。

日経平均株価が、東京証券取引所第1部に上場している225銘柄を対象しているのに対して、、抖掌株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第1部に上場している全銘柄を対象にした時価総額加重型の株価指数です。

昭和43年1月4日の東証第1部全体の時価総額を基準、現在の東証第1部の時価総額がどう増減しているかを見ます。

算出と公表は、東京証券取引所がしています。

東証株価指数は、時価総額の大きな銘柄の影響を受けやすいです。

※時価総額とは、株価に上場株式数をかけたもの


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